DXアドバイザリー

企業に合わせたDXをご提案します。

DXとは？

経済産業省は、DXについて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。
DX化は単純なデジタル化ではない。顧客体験の向上、および収益向上につながっていることがDX推進のポイントです。

DXが必要な理由

DXの推進が急務となっている理由として「ビジネスの多様化への対応」「既存ITシステムからの脱却」「消費者ニーズの変化への対応」の3つが挙げられます。
これからの企業はこの要素に対応していかなければならない時代になっています。

1ビジネスの多様化への対応

現代のビジネスは、多種多様な産業において、新しいサービスや商品が次々と生まれています。
こうした市場変化についていくためにはDXを推進し、ビジネス環境を整えなければなりません。
IT技術を活用し、既存業務の効率化や人手を必要としないビジネスモデルを構築することで人材不足を補うとともに、重要度の高い仕事に対して人材起用・配置し、多様化するビジネスへの対応力を付ける必要があります。

2既存ITシステムからの脱却

現在、多くの企業で使用されているシステムは限界を迎えつつあり、既存システムを使っての新規事業開発が難しくなってきているのです。
また、長期間利用されてきたことでシステムが複雑化し、運用費も高くなってしまっています。
さらに、データ共有の方法も難しくなっている場合もあり、現在のシステムのまま新しいデジタル技術を使ったとしても、期待した効果が得られない可能性が高くなります。
そのため、多くの企業は、新システムへの移行をする必要があります。

3消費者ニーズの変化への対応

近年の消費者ニーズは「モノからコト」への移行が進んでいます。
商品を購入することよりも、体験で得られる満足感や豊かな生活を送ることが重視されてきています。
どんなに機能性の高い商品であっても、最適なタイミングでユーザーにサービスを届けられなければ、売れないという時代です。
こうした消費者ニーズの変化に対応する必要があります。

プロイノベーションの
DXアドバイザリーでできること

Point

現状把握のための調査・ヒアリング

企業様の現在の経営状況や業務内容、社内の情報はもちろん、競合他社に対しての調査・ヒアリングをすることで、DXによって解決したい課題は何か？を考えます。

Point

経営状況に合わせたDXを提案

企業の経営状況によって、推進すべきDXは変わってきます。
DXには業務の効率化を図る「守りのDX」と、ビジネスモデルや顧客接点を改革する「攻めのDX」に分けられます。
「守りのDX」「攻めのDX」を活用し企業様に合った最適なDXをご提案します。

Point

親身なサポートを提供

DXで重要なのはトライ＆エラーです。
企業様に合ったDXが見つかったとしても、簡単にゴールに辿り着けるわけではありません。
私たちは、ゴールまでたどり着くための先導・サポートはもちろん、社内での習慣化まで親身にサポート致します。

プロイノベーションの実績

守りのDX 攻めのDX

守りのDX

事業拡大に伴い新規システムを導入しましたが、運用がうまくいかず、既存システムと機能が重複していたため、同じデータを複数のシステムで扱うことになっていました。また、当時のシステム担当者が既に退職して不在だったため、第三者としてシステムの整理を行い、不必要なシステムへの運用コストを削減しました。

システム受注の際、SIerからのシステム提案に対して意見が言えず、高額な見積もりに悩まれている状況でした。この際、要件に対してオーバースペックな機能を削除し、ハードウェアの見積もりについては利幅を下げ、その分ソフトウェア機能として補填するよう交渉をサポートしました。また、見積もり工数に対しても、実際のプログラムをイメージしながら機能の共通化を図り、過度に高い見積もりを適正価格へと精査しました。

OBS Studioなどの録画ツールを使って日々の業務を簡単に記録し、その記録をもとに業務内容を可視化。その後、Google Apps Script（GAS）を活用することで業務の自動化を実現し、効率と生産性を大幅に向上させました。

攻めのDX

-constructionをはじめとする建設現場でのIT技術の調査を行い、導入における費用対効果や、採用面でのプラスの可能性を検討しました。また、システムアドバイザリーを含む建築業界のIT現状についても調査・報告を行いました。

既存システムが使いにくく、新しいシステム導入を検討していたが、社員のITリテラシーや複数拠点でのデータ共有を考慮した結果、安価なクラウドシステムを組み合わせて運用する方が、システム導入および運用コストの面で現時点では最も効果的であると提案しました。また、システム導入のサポートに加え、ITリテラシーの向上や、会社の規模が大きくなるにつれてステップアップできるようなアドバイスも行いました。