2019/11/23
【マイナビニュース】に掲載されました。
「子育てシェア」を自治体が活用‐コミュニティへの参加で暮らしやすく
ITジャーナリストの久原健司です。前回、地方創生にITを活用した秋田県湯沢市の例をご紹介しましたが、今回は島根県隠岐郡海士町の例についてお話しします。
4.子育てシェアリング事業(秋田県湯沢市)
湯沢市の子育てシェアリング事業は、ネットサービスで「子育てシェア」の普及に取り組む企業「アズママ」と協定を締結し、同社のサイト内「子育てシェア」のプラットフォームを活用しています。知人等で作るグループが各自登録し、預かりのお願いをすると、登録している友人・知人が、自宅で託児してくれるシステムです。ファミリー・サポート・センター事業を補完するツールの一つとして活用しており、利用料は湯沢雄勝広域圏に限り1時間400円だそうです。
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